English Page核医学研究における特定臨床研究への該当性の事例調査報告
平成30年4月1日から臨床研究法が施行され、1年が経過しました。日本核医学会は臨床研究法対応作業部会（部会長 下瀬川恵久 大阪大学）を設置し、平成30年5月24日に核医学臨床研究における臨床研究法への対応について、本学会のホームページ上で提言しました。その後、放射性医薬品を用いた臨床研究の審査がどのように推移しているか調査を行ってきました。
平成30年10月16日、厚生労働省から「臨床研究法の対象となる臨床研究等の事例集について（その１）」が公表されました。核医学分野の事例について掲載されていますが、多くの施設のご協力のおかげで、さらに多くの参考事例が集まりました。各施設から個別の研究課題について厚生労働省に問い合わせ得られた見解、それに基づいて臨床研究法で定める特定臨床研究に該当するかどうかの各施設の判断について、事例調査報告書にまとめました。
個別の研究課題が臨床研究法の対象になるのかどうか、特定臨床研究に該当するのかどうかの判断は認定臨床研究審査委員会が行うものですが、核医学臨床研究を計画し申請する前に先行事例について知ることは会員の皆様の益になると考え、公表することにしました（添付文書）。
平成31年3月26日
日本核医学会 理事長 畑澤順
日本核医学会 臨床研究法対応作業部会（臨床研究法対応 WG）
委員長：下瀬川恵久
担当理事：伊藤浩
